日本裏ばなし

vol.1-4 ライバルは金メダリスト

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(ゲスト)
堀江 貴文さん (実業家、元ライブドア株式会社代表取締役社長)
中田 宏さん (日本創新党 代表幹事、前横浜市市長)
(聞き手)
熊谷 正寿 (GMOインターネットグループ代表)
     
中田 私が所属している日本創新党なんて、マスコミにも取り上げられる機会が少ないので、政策を国民の皆さんに伝えるのが本当に難しいですよ。マスコミって、現役の国会議員がいるかどうかで政党を取材するかどうかを決めるんですから。日本創新党には、今、現役の国会議員がいないからマスコミは私たちの政策をほとんど取りあげません。そういう基準をマスコミが作っているんです。 
しかも国会議員が5人以上いない政党には、政党交付金(政党の活動を助ける目的で国庫から出される資金)も与えられないという法律もあるんですよ。小さい党、新しい党がすごく不利にできているんです。
熊谷 すると新しい政党を立ち上げにくくなりますよね。
中田 そうです。本当に日本ってのは、政治に限らずどの分野においても、「新規参入」しづらい国になってしまっているんですよ。
堀江 たまたまIT業界は、僕たち自身が先駆者だったから、誰も文句が言えなかっただけですよね。既得権益のある分野は本当に新規参入が難しい。
中田 その根源が政治です。政治に新規参入できないから、世の中が変わらないんですよ。いつまでたっても新規参入しづらい社会のままです。
熊谷 新規参入がないと競争が起こらないから、その分野は停滞して腐っちゃうっていうのが、一般論ですよね。
中田 実際、日本の政治はもう腐ってるじゃないですか(笑)。
中田 今年7月の参議院選挙、僕は比例区から出馬を予定しているんですが、選出基盤が「全国」なんですよ。例えば「神奈川1区」とか「神奈川2区」みたいに自分の選挙区がある程度限定されている場合でも大変なのに、僕はなんと北海道から沖縄まで全国47都道府県すべての有権者のみなさんに、自分が参議院選挙に出馬している「中田宏」であること、創新党という政党に属していること、これこれこういう政策を掲げていることなどを説明してまわらなきゃならないんです。なのに配ってもいいチラシは25万枚までって決められているし、インターネットも使っちゃダメなわけ。こんな条件の下、わずか17日間の選挙期間でいったいどこまで自分の政策や理念を有権者の皆さんに伝えられると思います?もちろん私も精一杯の努力はします。でも現実問題、難しいですよ。

だから僕は最近「今度の選挙のライバルは金メダリストです」って言ってます。彼女のような有名人なら、名前と顔はあらかじめ知られているし、マスコミが騒ぐから選挙に出馬することもPRできて、有利ですよ。
熊谷 たしかに金メダルをとったことはすごいことだと思いますよ、でもそれと政治とは違うと思うんですよね、僕は。
中田 そういう意見の人も多いと思います。だから、もし「マイナス1票」が投票できるような仕組みだったらタレント候補を擁立する党も減るでしょうね。「タレント候補に頼っていてけしからんから、○○党にマイナス1票!」とかできればね(笑)。でも実際にはできないし、現実問題、彼ら彼女らは出馬すると数万票は少なくとも獲得できます。その票は党の獲得票として積み上げられるから、タレント議員を立てる価値は十分あるわけです。
熊谷 なんか、おかしいですよねえ。
堀江 有名じゃなくて業界団体のバックも無い人は本当に大変。まず当選できないでしょうね。すごくおかしな話なんだけど、それが今の日本の選挙の現実です。まずはその選挙を変えないと、日本の社会も政治も変わらないんですけどね…。

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