選挙に行こう！ by GMO

次代を担う若い俳優、モデル、タレントの皆さまより、選挙、政治に関する力強いメッセージをいただきました！

管理人 — Mon, 21 Jun 2010 09:01:01 +0000

	中野裕太さん（俳優）
	“Berlusconi（イタリアの首相）を知らないって!?” ミラノ留学時、夜のBar (バール)の隣の席で10人余りの大学生が、ワイン片手に口からフォカッチャ飛ばしながら政治論争していたのに突然巻き込まれました。 “僕らの人生は彼に左右されるのさ!” 最近日本では消費税増税の議論が盛んです。成程全く政治家は、僕の毎朝の缶コーヒーの値段を上げることもできるわけです! 政治への関心は自分の人生に跳ね返ってくる。そんな意識が海外の若い世代では当然のように浸透していたのには衝撃でした。僕らも意識高く、僕らのNipponを盛り上げましょう!!
	[ 公式サイト ]：http://www.lespros.co.jp/artists/yuta_nakano/

	宇井愛美さん（モデル、お天気キャスター）
	「関係ない」と思ってしまいがちですが、私たちの未来や大事な家族の未来は政治へ繋がっています。一人一人の未来のために、友達や家族を誘って選挙に足を運んでみましょう!!
	[ 公式サイト ]：http://www.lespros.co.jp/artists/ui_manami/

	熊澤枝里子さん（AneCan専属モデル）
	選挙の時期が近づいてきましたね！日本の将来を担う一員として、私も選挙に参加します！皆さんも選挙に参加しましょ。
	[ 公式サイト ]：http://www.lespros.co.jp/models/eriko_kumazawa/

	平山美春さん（CanCam専属モデル）
	先進国では若者が自国の政治について熱く意見を交わしています。だから、私達、若い世代も日本の未来を一人一人もっと真剣に考えるべきです。その第一歩として皆で選挙に足を運びましょう!
	[ 公式サイト ]：http://www.lespros.co.jp/models/miharu_hirayama

	荒井奈緒美さん（JELLY専属モデル）
	選挙ってなんだ？って思うなら選挙に一度行ってみればいいよ！と思います。皆で行けば、それが、自分達の住む日本の未来について考えるきっかけになるよ！
	[ 公式サイト ]：http://www.lespros.co.jp/models/naomi_arai/

vol.3-4 選挙でニッポンの方向転換

管理人 — Sun, 20 Jun 2010 18:12:32 +0000

（ゲスト）
弘兼憲史さん（漫画家）
中田宏さん（日本創新党代表幹事、前横浜市市長）
（聞き手）
熊谷正寿（GMOインターネットグループ代表）


熊谷	今の日本に必要なのは、確固たる意志を持った政府、強いリーダーシップを持った政治家なんですね。
中田	そうですね、ここで日本の方向転換をしなきゃいけないと思っています。僕が個人的に国会議員になりたいというのではなくて、日本が方向転換をするために選挙に出て、日本の政治を変えなくてはならないと思っています。よく言うんですが、「手品で日本を変えられるんなら僕はすぐに手品の修行を始めますよ。」でも残念ながら手品では国は変えられませんよね。民主主義の国ですから、政治を変えるには選挙しかないわけです。そして国会と言う場所で議論をして自分の考えを打ち出していくしかないんです。有権者のみなさんも、選挙にいかないことには日本を変えられないんですよ。どんなに文句をいっても、無関心でも、目をそむけても、結局皆さん自身が政治に参加しない限り、何も変わらないんですよ。
熊谷	中田さんたちが立ち上げられた日本創新党はメディアにはあまり取り上げられていないような印象を受けますが、何か理由があるんですか？
中田	理由は単純で、創新党にはまだ国会議員がいないからなんです。マスコミと言うのは、国会議員がいるか否かで、政党を報道に取り上げるかどうかを決める方針をとっているんですよ。また、国会議員が5人以上いる政党には「政党交付金」というお金がもらえます。つまり国会議員が5人いると言うのは、その助成金が貰えるかどうかを決める基準にすぎないのに、なぜか政党を判断する基準になってしまっているんです。だから最近は新しい政党ができるときに、国会議員を5人そろえているケースが多いですよ。「なんであの人とこの人がいっしょにやってるの？」なんて言われながらも、5人が集まっているのは、お金ももらえるし、政党としてマスコミに取り上げてもらえるからです。でも僕たち創新党は、そういうことではなくて、純粋に考え方が一致するメンバーでゼロからやっていこうじゃないかということで立ち上げた政党なんです。裏を返すと、日本の政治は新規参入できない状態なんですよ。「新規参入できない」って日本のいろんな分野で見られる現象ですよね。その原因を作っているのが、「新規参入できない政治」なんです。
弘兼	よくね、街頭インタビューなんかで「総理大臣や政治家なんて、誰がやっても同じだ」っていう人がいるでしょう？でも、そんなこと絶対にないですよ。実際、鳩山さんがやったら、ああなっちゃったじゃないですか！政治家、特にトップの政治家によって政治の内容がかなり変わりますので、自分たちでしっかりと政治家を選ぶことが大切ですね。それと、ムードに流されないことも大切。よくわからないから、テレビや新聞でよく見かける人や政党に入れようというのではなくて、自分で考えて本当に自分が納得できる候補や政党に大事な一票を投じてほしいですね。また、僕が一番懸念しているのは、いつも一つの新聞や、一つのテレビ番組だけをみているのは、危険だと言うことです。どのメディアの情報も、常にフェアな報道をしているわけではありませんから。できれば複数の新聞を読み比べ、テレビもいろんな局の番組を見比べるようにしましょう。そして自分なりの判断基準で、支持政党や候補者を選んでいただきたいですね。
熊谷	政治の世界を漫画に描くために相当調査・取材された弘兼さんのご意見ですから非常に説得力があります。さて、次の参議院選挙の投票日、予定では7月11日（日）になっていますね。
中田	7月11日の投票日以前でも投票はできます。正確には選挙が公示された翌日以降であればどの日でも「期日前投票」が可能なんですよ。
弘兼	11日の都合がつかなければ、事前に自分の好きな日に投票ができるということですね。
中田	しかも、最近はどんな理由でも期日前投票が認められるようになっています。以前は、期日前投票をするためには、例えば「海外出張中であるから」などの明確な理由が必要だったのですが、今は法律が変わって、どんな理由でもＯＫ！『その日は映画に行きたいから』という理由で期日前投票をなさってもかまいません。土日が仕事の人は平日に行っていただくなど、各自の御都合にあわせて投票していただけます。
熊谷	弘兼先生は11日に行かれますか？
弘兼	僕は自由業なので、いつでも仕事を抜け出しやすいからなあ（笑）。時間を見つけて行ってきます。
熊谷	投票の手順を確認しておきましょう。投票用紙は2枚あるんですよね？
中田	そうです。1枚目は住んでいる地区の地方選挙区用の投票用紙です。熊谷さんは東京ですよね？すると東京選挙区で出馬している候補者のなかから、1人選んで、用紙にその候補者の氏名を書き込みます。 2枚目は全国比例区の候補者に投票するための用紙です。記入するのは候補者名でも政党名でもかまいません。
熊谷	よくわかりました。日本をよくするために、7月11日にはぜひ皆さん揃って投票に行っていただきたいと思います。お二人とも今日はお忙しいところありがとうございました。

vol.3-3 強いニッポンを取り戻すために

管理人 — Sun, 20 Jun 2010 18:11:29 +0000

（ゲスト）
弘兼憲史さん（漫画家）
中田宏さん（日本創新党代表幹事、前横浜市市長）
（聞き手）
熊谷正寿（GMOインターネットグループ代表）


弘兼	一方、韓国の経済がなぜ強いかというと、官民一体で政策に取り組んでいるからです。例えば『サムスン電子』なんて、もはや韓国の国策企業に近い存在ですよね。今、韓国はシリコンバレーのようなエリアを作っていますが、これも国が箱を作ってそこにサムスンが入る、といった具合に官民一体となってプロジェクトを進めているんです。それと、法人税の問題があります。日本は現在、住民税を合わせると40%くらいですが、韓国は20数%です。それに韓国はすでに色々な国とＦＴＡ（Free Trade Agreement＝自由貿易協定）を締結していますよね。関税がかかりませんから、安い韓国製品はどんどん売れて、関税がかかる日本の製品は取り残されていく。つまり政治の力が働かなければ、日本の企業は国際競争力をつけられないということですよ。
熊谷	おっしゃるとおりです！
弘兼	企業が国際競争力をつけることを促進するような政府にならなくちゃいけませんね。
熊谷	聞くところによると韓国のイ・ミョンバク大統領は海外に行くときには、大統領専用機に国内の一般企業の方を一緒にのせて連れて行って、大統領自らが営業をなさるそうです。日本ではなぜこういうことができないんでしょうか？
中田	まず、政治が国としての「意志」を明確に打ち出していないんですよ。やはり政治には国家戦略が必要です。つまり日本は今後どんな分野でメシを食っていくのかという新しい方向性を定めなくてはいけません。なのに今の政治は『今までのやり方』を守ることに終始してしまっているんです。例えば、今、弘兼さんがおっしゃったＦＴＡ、自由貿易協定ですね。日本はこの協定をほとんどの国と結べていません。シンガポールと結んでいるくらいでしょう。では、なぜ結べないのか？というと、それは日本の農業を守るためだということになっています。海外から安い農作物を輸入してしまうと、日本の野菜が売れなくなり農家の皆さんが困る、ということです。もちろん農業はとても大事ですよ。だからこそ、どんどん日本の作物を輸出できるように貿易を自由化して、農業自体を強くしていかなくてはならないんです。基本的に『守ること＝他の国のモノが入ってきてほしくない』と言う考え方に偏っていたのが、これまでの日本の貿易政策です。
弘兼	全ての業界がWin-Winってことはなかなかあり得ないんですよ。韓国でもＦＴＡの影響で農業はちょっと大変なんです。でも全体のためには、やらざるを得ない、という強い姿勢で政府が政策を進めています。これが最近韓国が伸びている一つの理由なんですよね。全てにうまくやろうとすると、鳩山政権のようになって、結局何にも決まらなくなる。「大事を成し遂げるためには、何かが犠牲になるかもしれないけれども、耐えましょう、がんばりましょう」、ときちんと伝えられる政治家に出てきてほしいですね。

中田	国が商品を発注したり、マーケットを開拓したりすることは、ちょっとできないけれども、国の意志がしっかり決まれば、そこに企業にとってのビジネスチャンスが生まれると思うんですよ。例えばライフサイエンス（バイオテクノロジー）の分野。これなんか、国が今後どうやって実用化していくのかという国の方向性をしっかり出して研究費を助成すれば、民間はどんどん参入して、すごく活性化してきますよ。そしたら『僕も科学者になるぞ』と、高校生や大学生がそこを目指して頑張るという良い流れも生まれるでしょう？
弘兼	日本が打ち上げた衛星の「はやぶさ」がついこの間、無事帰ってきたでしょう？あれはアポロ13号に匹敵する、奇跡のような素晴らしい偉業なんですよ。ところが、そのはやぶさの経費さえも、実は民主党の事業仕分けで削られちゃってるんですよね。あんなに夢のある分野まで仕分けされちゃうと、これから科学を目指そうと言う若者も意欲をなくしてしまいますよね。はやぶさに関わらず、いろいろな科学技術振興にかかわる事業を民主党は仕分けの対象にしてしまっています。これは国際競争力を身につけなくてはいけない企業にとって、ものすごいデメリットになるんですよね。この辺を民主党の皆さんには分かってほしいと思いますね。

vol.3-2 横浜市長誕生秘話

管理人 — Sun, 20 Jun 2010 18:10:04 +0000

（ゲスト）
弘兼憲史さん（漫画家）
中田宏さん（日本創新党代表幹事、前横浜市市長）
（聞き手）
熊谷正寿（GMOインターネットグループ代表）


弘兼	中田さんがその後、国会議員になられてからもちょくちょく一緒に飲みに行ったりしていましたが、ある時「弘兼さん、横浜市長にならないかという選択肢が出てきたんですが、どうしたらいいでしょうか」って相談にいらっしゃったんですよ。中田さんは当時大きな政党に属していらしたわけではありませんでした。国会は少人数の党ではなかなか意見が通りにくい場所ですが、地方政治の経験は必ずや中田さんにとってプラスになると思いましたから、私は「やってみたら？」とけしかけたんです。ちょっと無責任だったかもしれませんけど（笑）。でもあの市長選挙は、対立候補がいわゆる「あいのり」のすごく強力な候補でしたから、「やってみたら？なんて言っちゃったけど、中田君、もしかしたら落選するんじゃないかな？」とずいぶん心配しました（笑）。
中田	あの選挙では9分9厘、私が落選すると言われていましたからね。横浜市はそれまで30年間、オール与党で「あいのり」の市長しか出ていなかったんです。あいのりっていうのは、簡単に言うと複数の党が共通の一人の候補を応援して選挙に出すということです。今で言うと自民党と民主党とかが同じ候補を擁立して市長選挙に出すといような感じですね。当時、横浜市は莫大な財政赤字を抱えていましたけれど、その赤字の理由は、こんなふうにあいのりで選んだ候補が市長になってしまうからなんです。だって複数の党からの要望を全部聞かなきゃいけないわけですから、お金がどんどん出ってあたりまえですよ。それが横浜市の現状でした。私はそこに30年ぶりに誕生した、非あいのりの候補だったんです。その意味であのときの「やってみたら？」という先生の一言から、横浜市の改革はスタートしたとも言えますね。
弘兼	中田さんの就任期間中、横浜市の赤字はかなり減ったんでしょう？
中田	就任当初、横浜市には公式には約2兆5000億円の財政赤字があったんです。これに隠れ借金を含めると赤字は計約6兆2000億円にものぼりました。それを２期８年弱で、１兆円、正確には約9600億円削減しましたので、「１兆円減らした男」とお蔭さまで呼んでいただいています。
弘兼	今、日本には莫大な額の赤字国債があって、なんとか早くこれを減らさなきゃならないんですが、国会議員の経験しかない人って、その方法を知らないんじゃないかと思うんですよ。その点、中田さんのように地方の首長を経験した人は、赤字削減のノウハウをもっている人が多いですよね。だからその人たちが今度は国政に入って、それまでの経験を活かしながら、国の財政再建に取り組んでいくといいんじゃないでしょうか。
中田	国や自治体の借金削減って、基本的に企業経営と同じなんですよ。利益を上げて、一方でコストを見直していくということですから。利益を上げるためにできる工夫はいろいろあります。例えば、最近バス停がすごくキレイになったと思いませんか？屋根があってガラス張りで、側面に広告がついているような新しいバス停が増えてきていますよね。あれは平成15年に横浜市が最初にはじめたんです。最初は国土交通省に「ダメだ、ダメだ、道路に広告はダメだ」って、大反対されました。だけどヨーロッパなんて、とっくの昔から当たり前のようにやっているんですよ。それで横浜市がなんとか国交省を説き伏せてスタートしたら、全国に広まっていったんですよね。それまでは１か所につき、約200万円ずつかけて屋根つきのバス停を作っていたのが、タダになりました。だって広告収入が入ってくるわけですから。こんな具合に発想を変えていくことが、赤字削減への第一歩なんです。なのに国は、いつまでたっても、発想転換ができないんですよね。
弘兼	韓国の経済が今、着実に伸びてきていますけれども、韓国のイ・ミョンバク大統領は財閥系の経営者の方です。韓国の様子を見ていますと、やはり政治にも経営感覚は必要だと思いますねえ。私は「島耕作」という漫画を描いていまして、主人公の島耕作は今、企業の社長をやっている設定です。そこでもしも島耕作が日本の国会議員だったら何をするだろうかと考えてみました（笑）。島耕作だったらやっぱり、まずは経済政策に取り組むでしょうね。赤字を減らしていくことと、企業支援です。例えば、日本の電機業界はすでに、国際的にみて大変な遅れをとってしまっています。日本人が考えている以上のものすごい遅れですよ。トラック競技でいえば、周回遅れです。マラソンだったら背中が見えないくらい離されているんですよ。

vol.3-1 「加治隆介」誕生秘話

管理人 — Sun, 20 Jun 2010 18:06:57 +0000

（ゲスト）
弘兼憲史さん（漫画家）
中田宏さん（日本創新党代表幹事、前横浜市市長）
（聞き手）
熊谷正寿（GMOインターネットグループ代表）


熊谷	今日は漫画家の弘兼憲史さんと、日本創新党の中田宏さんをお迎えしています。弘兼さんには今日、この「弘兼憲史の日本の義」（ランダムハウス）という最近出たばかりの書籍をお持ちいただきました。私も先日拝読いたしましたが、政治の問題を実に分かりやすく解説しておられて、大変素晴らしい内容でした。若い人にもぜひ読んでいただきたいと思います。ところで、弘兼さんには「加治隆介の議」という政治漫画の名作がありますね。このマンガをバイブルのように愛読している政治家も多いと聞いていますが、弘兼さんが政治をテーマにした作品を描こうと思われた動機はなんだったのでしょうか？
弘兼	僕は1947年生まれ、団塊の世代なんですね。そして大学には1966年に入学して、1970年に卒業した全共闘世代でもあります。ちょうど私が大学に通った4年間は、いわゆる70年安保に向かって、学生たちがアツく政治を語っていた時期なんです。だから多少なりとも私たちの世代の人間というのは、政治に関心があって、飲み屋に行ってもだいたい天下国家論を本気になって論じていました。僕は漫画家になりましたが、常々、自分の漫画の読者の皆さんが、日本の政治についてどんなふうに考えているんだろう？と興味を持っていました。それで老婆心ながら、今、日本という国は世界からどんなふうに見られているんだろうということを漫画に描いてみようと思ったわけです。もっとも描き始めた当時は僕自身がまだ政治に詳しくなかったので、自分も一緒に学びながら描いたのが「加治隆介の議」です。もちろん、それまでにも政治漫画があるにはあったのですが、政治家を悪役にして揶揄（やゆ）するような作品がほとんど。本気で政治を考えている若手の政治家を描いた漫画はありませんでした。だったら僕がトライしてみよう！と熱意を持って取り組んだ作品です。
中田	「加治隆介の議」はいつごろ描かれたんですか？
弘兼	1991年スタートで、その後約7年間の連載で描き続けました。ちょうどバブルがはじけて、日本の経済が冬の時代に入ったころですね。同時に政治の動きも激しかったころで、例えばニッポン新党が現れたり、細川護煕さんが衆議院議員になってわずか11日目で総理大臣に就任したりと、まさに「何でもアリ」の時代でした。事実は小説より漫画より奇なり、を地で行く時代だったんですよね。だから現実に負けないような面白い漫画を描こうという気持ちがありました。

中田	僕は連載当時から読んでいましたが、政治改革の話とか、現実の政治よりも弘兼さんの漫画の方が一歩先をいっているように感じていました。
弘兼	そうですね。そのころ書いた問題ってほとんどみんな未解決なんですよね（笑）。北朝鮮問題も書いたし、赤字国債問題も機密費の問題も描きました。最近になって自分で読みかえしてみたんですが、まるで今の問題と同じ（笑）。当時の問題がいっこうに解決してないってことですねえ。
熊谷	なぜ、何も解決できないんでしょう？
弘兼	そうですねえ、政治家が本当に国のために活動するのではなく、政治家としての自分の立場とか保身とか自分たちの政党の都合とかを考えて行動してしまうと、なかなか問題を解決することはできないということでしょうね。
熊谷	中田さんも「加治隆介の議」をお読みになったということですが、ぜひご感想をお聞かせ下さい。
中田	「加治隆介の議」は私にとってある意味、バイブルのような作品です。生意気なようですが、僕は加治隆介になったつもりで政治に取り組んでいるんですよ。僕がなんで政治家をやっているかというと、加治と同じように、今の社会をあるべき姿に正したいという気持ちを強くもっているからなんです。たとえば、加治隆介が利益誘導ではない演説をやったら、農家の人からトマトを投げつけられるっていう印象的なシーンがありましたが、僕はまさにそれを地でやってきたつもりです。「業界の利益ではなくて社会の利益を高めない限りは、経済だってよくならないんですよ」っていう話を実際に毎日話して歩いています。僕は「加治隆介の議のような政治家は本当にいるんだよ」って説明する対象ですね。
弘兼	僕が最初に中田さんにお会いしたのは、この「加治隆介の議」のための取材で、当時参議院議員だった小池百合子さんの事務所に伺った時でした。当時中田さんは、小池さんの秘書をしておられたんですよね。その時に「今度、政治の漫画を描くんですよ。」って中田さんにお話しました。それ以来のお付き合いになりますねえ。

vol.2-5 自分たちの国を守るということ

管理人 — Sun, 20 Jun 2010 17:47:22 +0000

(ゲスト)
櫻井よしこさん（ジャーナリスト）
中田宏さん（日本創新党代表幹事、前横浜市市長）
（聞き手）
熊谷正寿（GMOインターネットグループ代表）


櫻井	私はいずれこういう状況から脱して、日本が自分の国は自分で守る気概を持った国になってほしいと願っています。だから、男性のみなさんにはご自分の家族を守るような気持ちで、日本を守ってほしい！お願いしますよ！
中田熊谷	わかりました！（笑）
櫻井	特に中田さんは、これまでいろいろな政治経験を積まれていますから、日本の国防問題について、とりわけ深い思いがおありでしょう？
中田	そうですね、国防の重要性は強く感じています。普天間の問題って、今回の騒ぎせいで、一部の人には『基地の引っ越し』についての議論だと誤解されていまいましたよね。国外だとか県外だとか引っ越し先の問題だけに焦点が当てられてしまったんです。そうじゃなくて、これは安全保障の議論なんですよ。日本の生命、財産を守るために日米安保条約をしっかりと守っていかなくてはならないと言う議論だったはずです。これは日本にとってだけでなく、アジア全体にとっての大問題ですよ。だって台湾をみてごらんなさい。中国は、「台湾は中国の領土だ」なんて言っているくせに、何千発ものミサイルを台湾に向けてスタンバイしているわけですよ。
櫻井	1400発くらい、配備されていますよ。
中田	その状況の中で台湾がまだ無事なのは、日米安保条約があるからですよ。今の日本の暮らしも日米安保条約があることによって、なりたっているんです。それが大前提で、その上で沖縄の負担をどう考えるのが順当ですよね。なんで沖縄なのかというと、すぐとなりに中国や北朝鮮と言う日本にとって脅威の国があるし、台湾を始め東南アジアの国々にも近い重要な位置にあるからですよ。もちろん、どうやって沖縄の皆さんに感謝の気持ちを示すのかとか、国家としてどんな沖縄支援策を考えるかとかいう議論はどんどんすべきです。なのに引っ越しの議論に終始しちゃって、主客転倒の事態を招いてしまいましたね。

櫻井	私は沖縄によく行くんですけれど、沖縄の方々に普天間の問題について意見を聞くと、みなさん、次のようにおっしゃるんです。「基地と言うとすぐに政府はお金をいくらだすとか、便宜を供与するとか保証の話ばかりになる。なぜ沖縄なのかと言う根本的な説明がない」って。安全保障上の理由を真っ向から説明してくれないって。それでは沖縄の人たちも納得できませんよ。なぜ沖縄でなくてはならないのかということを、政治家の方にはもっと堂々と説いてほしいですね。もう一つすごく興味深い話を、先日、韓国で聞きました。日本人って韓国の人達は日本の軍事的な要素を嫌っていると思い込んでいるでしょう？実は一概にそうともいえないのですよ。一連の普天間問題で日米同盟がゆらいでいるのをみて、韓国の方が「お願いだから日米同盟をしっかりして下さい。早く普天間問題を解決して下さい」っておっしゃるんです。韓国の方々にとっても日米安保条約がきちんと機能しているということは、安全保障の基礎なんですね。さらに、先日、インドのある戦略家とお話したら、「南アジア・東南アジアの、同じ海域に面する国々にとって、日米安保条約と言うのは共有財産なんだ。これを日本一国の問題だと思わないで下さい。アジアの国々はこの条約を必要としているんです」って言われました。私、すごく驚いちゃいました。鳩山さんはじめ民主党の皆さんには、国家の役割についての認識がないのが問題です。国家の役割とは、結局、その民族の生き残りを担保することに尽きるんです。生き残りを担保する力と言うのは、大きく分けて２つ。外交力と軍事力です。外交力というのは「武器を使わずに国益をかけて外国と交渉する力。ただし、強い外交力と言うのは必ずや、軍事力に裏打ちされているのです。軍事なき外交は、言葉だけ。誰も耳を傾けません。でも外交なき軍事は暴力だけ。誰にも相手にされません。だから普通のまともな国は外交力と軍事力を実にバランスよく整備しているんです。今の日本には、これが欠けているんですね。
中田	「強くなければ生きられない、優しくなければ生きる資格がない。」ですね。
櫻井	中田さんは今回の参院選に出馬されるということですから、ぜひ力強い日本の未来のために頑張ってください。応援します！

vol.2-4 普天間問題の核心

管理人 — Sun, 20 Jun 2010 17:35:23 +0000


熊谷	次にここ数カ月、大きくクローズアップされている、普天間問題について、教えて頂けますでしょうか？
櫻井	普天間問題というのは、沖縄県にある普天間飛行場という施設を、同じ沖縄県北部の辺野古と言う場所に移設しましょうという動きのことです。もう13年も前から議論を続けていまして、ようやく移設が実現しそうな段階までこぎつけたのに、鳩山さんが首相になってひっくりかえしちゃったのよね。それで、日米同盟そのものが危うくなってしまったということなんです。この普天間の問題を理解するためには、まずこの日本をとりまく軍事情勢がどうなっているのかを理解しておく必要があります。一つ、例を挙げましょう。今年の５月３日に、東シナ海で日本の海上保安庁の船が測量作業をしていたんです。するとそこに中国の船がやってきて「ここは中国の海だ！調査をやめなさい、出ていけ！」って言ったんです。そこはもちろん我が国の海なんですよ。こんなこと初めてです。今までは中国の船が日本の海に入り込んできて、国連海洋法に違反する形で調査をしているのを、海上保安庁や海上自衛隊が「ここは日本の海だから出て行って下さい」と警告をしていたんです。それがこの５月３日には逆に日本が警告をされてしまったわけです。中国がここまで強気に出てくるようになった背景には、中国の海軍力のものすごい増強があります。過去21年間、中国の海軍力は２桁の伸びを毎年続けてきて、22倍になったんですよ。今や中国は世界第２の海軍大国です。航空母艦も作っているし、ものすごい潜水艦も持っています。日本の近海を中国の海軍が大艦隊を組んで堂々と航行し、軍事演習を行うようになっているんです。日本国政府がそれに対して抗議をしたら、中国政府は「これは常態（通常の状態）だから、日本政府はそれに慣れなさい」って言うんですよ。こんな話はほんの氷山の一角で、中国は2010年までに日本列島から南北にフィリピンまで続く海の中国側の海域に中国の覇権を打ち立てると言う目標を28年も前に立てていたんです。2010年って今年ですね。すでに彼らはこれを達成したといえるでしょう。でもまだ終わりではありません。次は2040年までに西太平洋とインド洋からアメリカ軍を追い出して、中国の覇権を打ち立てる、という長期戦略を着々と進めているんです。そういう国がお隣にあって、何かと言うと日本を批判したりするわけです。それに対して日本がきちんとした独立国として毅然と物をいえる状態が、果たして続くのでしょうか？日本の自衛隊って本当に小さいんです。今、全体でたしか23万人くらいしかいないんですよ。日本の防衛費は年間４兆７千億円、ちなみにさっきの子供手当は全額支給すれば５兆３千億円です（苦笑）。中国の軍事費は、公開しませんから、正確にはわかりませんが、おそらく年間15兆円ほどだろうと言われています。21年間で軍事力を22倍にしてきた中国ですから、10年後にはさらに10倍に増強していくでしょう。10年後、日本はどうなるんでしょうか…？ともかく、今の日本は自分の力で自分の国を守れない国なんです。ずっとアメリカに守られてきました。ここでちょっとお二人に確認しますけど、あなた方は男性として家族を守りますよね？例えば強盗が入ってきたら、自分で戦って家族を守るでしょう？お隣に助けを求めたりはしないでしょう？でも日本と言う国はそうせざるを得ない状況にあるんです。自力で自分の国を守ることができない異常な国なんですよ。でも残念ながらその異常な状態が当たり前になってしまっているから、今は日米安保条約をしっかり保たなくてはいけない、そのためには普天間の問題にきちんと取り組まなければならないということなんです。

vol.2-3 自立したニッポン

管理人 — Sun, 20 Jun 2010 17:27:26 +0000


中田	こんなに国民の依存心を高めるような政治ばかりしていると、日本社会が「人のせいにする社会」になってしまうんじゃないかと心配しているんですよ。定額給付金も『僕は別に欲しくなかったんだけど、くれるって言うからもらったんだ』というようなニュアンスで受け止めている人が多いでしょう？
櫻井	それと、子供一人につき、月１万3000円の子供手当を支給すると言うのが、この６月から始まりましたよね。鳩山さんはじめ民主党のみなさんには、私、この１万3000円というお金の価値をもっと考えてほしいと思っているんです。といいますのは、私、１万円と言う金額を聞くと思い出すお話があるんですよ。以前アフガニスタンで、ある過激派の集団が自爆テロリストの募集をしたのだそうです。その時の報酬が日本円に換算すると１万円だったそうです。爆弾を体に巻きつけて自爆する、あの自爆テロリストですよ。すると結構人が集まったそうです。もちろん、その集団の主義主張に共感して志願した人もいるでしょうが、遺族に１万円という大金を残したいと言う理由で志願した人も多かったというのです。要するに世界には１万円のために命を捨てる人もいる。なのに日本では、１万3000円を「あげる」なんて言っているんです。こういう金銭感覚しか持ちえない政治家、政党、国家というのは、相当危ない段階に来ていると思いますよ。
熊谷	僕は事業を立ち上げて一生懸命利益を上げて、これまでに累積で数十億円を納税してきました。それが有効に使われるのであれば、何もいいません。でも実際にはバラマキ政治に使われているのかと思うと、なんともいえない気持ちになりますね。子供手当というのも、経済的に困窮している子供のために使われるのかと思っていましたが、実際にはそうではないですよね。先日、ある経営者の奥様が子供手当をもらったっておっしゃっているのを聞いたんです。旦那様も現役世代で十分収入がある裕福なご家庭なんですよ。こういう人たちにまで支給する必要があるのか？これが自分の納めた税金の使い道の一つなのかと思うとなんだかむなしいですよ。
中田	さらにいうと、子供手当は正確には税金じゃなくて「借金」なんです。今年度の予算では37兆円しか税収がなくて借金が44兆円。税収以上に借金が多いなんて、こんなゆがんだ予算編成は敗戦直後を除いてこれまでの日本にはなかったはずです。だから子供手当って所詮は「借金」ですよ。親が最初に貰ってあとで子供が返さなくてはいけないんですから。
櫻井	本末転倒ですよね。本来は親が子供の将来のために貯蓄をしなければならないですよね。なのに子供手当は、子供があとで返すと言う前提で先に親が使っちゃうわけですから、親と子供の立場が完全に逆になってしまっています。
中田	子供たちが大きくなったときに「この借金は何なの？」って聞かれて、「いや、これは君たちの親が使った借金だよ」って答える社会ってやはりおかしいですよ。
熊谷	国と言えども借金を作ったからには必ず、返さなくてはならないはず。すでに私たち国民がもっと真剣に考える時期にきているんですね。

中田	もう日本の国家財政は、あとどのくらいもつの？って心配になるほど深刻な状況ですよ。国民の皆さんの不安をみだりにあおるつもりはないですが、やはり皆さんも現実を直視する必要はあると思います。
櫻井	今の日本国の借金を一人の個人に置き換えて表現すると、月収37万円の人が毎月92万円の生活をして、しかも約1000万円の借金を抱えている状態なんです。破産しない方がおかしいですよね。
中田	ギリシャがすでにそうなってしまいましたね。日本もこのまま何もしないでいると同じような状況に陥りますよ。国債を発行しても外国人が買うか、日銀に直接買い取ってもらうかしかなくなるんです。そうすればものすごいインフレがやってきます。インフレと言うのは簡単にいうと、給料が上がらないのにモノの値段がものすごく高くなってしまうということです。あと２，３年したら、いつそんな状態になってもおかしくないんですよ。そうならないために、早く方向転換をすべきですよね。

vol.2-2 政治家は嫌われることを恐れるな！

管理人 — Sun, 20 Jun 2010 15:00:37 +0000


櫻井	今、中田さんが言われたように、世界水準に比べて日本は法人税の税率が高く、消費税の税率が低いのですが、多くの諸外国では逆なんです。なんで日本だけこんなことになっているかというと、それはやはり日本の政治家がいくじなしだからなんですよね。確かに消費税って皆が払う税金だから、その税率を上げると「なんで弱者に優しい政治をしないんだ！」「なんで企業を優遇して個人から税金をとるんだ！」って批判されます。でも本当は、政治家ならそういう批判に対して「いや、そうじゃないんだ。日本の経済発展のためにも、財政赤字を減らすためにもまずは企業活動を元気にしなくてはならないんだ」ってきちんと説明をしなくてはいけないんですよ。でも日本の政治家は嫌われることを恐れるあまり、説明を怠っているんです。そういう意味で私は日本の政治家っていくじがない、根性無しだって思いますね。
中田	その点、僕は横浜時代にずいぶんと嫌われましたよ（笑）。
熊谷	でも横浜はそのおかげでずいぶん借金が減ったでしょう？僕は素晴らしいと思いますよ。
中田	もちろん嫌われること＝借金が減ることではないんだけれど、横浜市には当初６兆２千億円もの借金があって深刻な状況だったんです。自分が嫌われるとか批判されるからとか言って躊躇している場合じゃなかったんです。
櫻井	６兆円ってすごい金額ですよね。中田さんはこの借金の問題だけではなくて、ゴミの削減についても非常にいい政策を実行されましたよね。

中田	結果として横浜市のゴミを４１%減らすことに成功しました。大都市でこれだけ減らせたケースは珍しいと思います。でもこれは僕が減らしたんじゃなくて、横浜市民の皆さんの力ですよ。皆さんがゴミを細かく分別してくれたから減らせたんです。それに、単にゴミが減っただけではなくて、その他にもいいことがありました。それは焼却炉を３か所減らせたと言うことです。ゴミが減った分、不要になったから。すると年間４５億円もの経費が削減できました。毎年４５億円も節約できたんだから素晴らしいですよね。こういう大きな取り組みも、市民のみなさんが参加してくれると非常にスムースに進むものなんです。普通、一人の人間の心には「ゴミを分けずに捨てると環境に悪いわ」という気持ちと「めんどうだから分けずに捨ててしまってもいいんじゃない？」という気持ちが同居しています。えてして人間って、放っておくと「めんどうだから…」のほうに流されて行ってしまいがちなんですが、そんなとき「いや、ゴミの分別を続けて環境問題に貢献したいわ」と思う気持ちを活かせるかどうかが、政治の分かれ道だと僕は思うんですよ。定額給付金の問題もこれと同じですよね。あのとき、「こんなもの配ってていいのかな？」って疑問に思った人は大勢いたと思うんですよ。でも「もらえるんならもらっちゃおう」っていう人もたくさんいましたよね。そんなとき、どちらの人間を活かせる仕組み作りをするのかが、政治の分かれ目だと思います。
櫻井	そうですね。「給付金をもらいたいな」って思う気持ちと「社会のために何かしたいな」っていう気持ちは同じ人間の中にあって、どちらの気持ちが強くなるかは時と場合によって変わってくるものです。私はね、その「社会のために何かしたいな」っていう気持ちを育てるような、働きかけをしてあげるのが政治の役割だと思っています。その働きかけと言うのは、言葉かもしれないし何かお手本になるような行動かもしれませんが、いずれにせよ率先してやっていただきたいのは、政治家の皆さんですよね。政治家と言うのは世論の動向を見ながらそれに従っていくのではなくて、世論をひっぱっていくというくらいの気概がないといけません。それができないのなら、何のために政治家をやっているの？って聞いてみたくなっちゃいますよね。

vol.2-1 日本のやるべき優先順位は？

管理人 — Sun, 20 Jun 2010 14:54:36 +0000


熊谷	今日はジャーナリストの櫻井よしこさん、政治家の中田宏さんのお２人に、今の日本の政治についていろいろと教えて頂きたいと思います。よろしくお願いします！私は経営のほうはプロフェッショナルだという自負があるんですが、政治の方は恥ずかしながら素人です。
櫻井	いえいえ。そうおっしゃるなら、わたしは経営の素人ですよ（笑）。
熊谷	あ、ちょうどいい組み合わせですね（笑）。じゃあ、率直に一経営者として常々不思議に思っていることを質問します。まずは、日本の政策の優先順位についてです。僕は一経営者としての目線で、日本を一つの企業として考えてみたんですが、差し迫って取り組むべき重要な課題が２つあると思います。それは１．借金を減らして国家財政を立て直すこと２．人口を増やして国力の低下を防ぐことです。でも今の政治家の動向をみていますと、早急に取り組むべき大問題に取り組まず、やれ子供手当だ、やれ高速道路の無料かだと、なにかこまごまとした問題にばかり時間を使ってしまっているように思います。優先順位が違っているのではないかと。人口は2050年に１億人を切ると言われているんですよ。経済なんて衰退してしまうじゃないですか。
櫻井	日本の政治家に優先順位の感覚がない理由は、単純明快です。それは彼らが「国家とは何か？」という国家観を持っていないからです。子供手当とか高速道路とかそういう枝葉の問題は議論されていますけれど、根本の議論はほとんどなされませんよね。中田さん、そう思われませんか？
中田	そのとおりです。僕たちが日本創新党を立ち上げたのも、まさにそこに強い危機感を持ったからなんです。目指す日本の姿がないのに、目先の政策だけ語っていたら、国民は目先の損得だけで政治を判断してしまいますよ。熊谷さんも、会社の目指すものがはっきりわかっているからこそ、いろいろな策を練りながらビジョンに沿った企業成長ができるわけでしょう。思いつきだけで、今日はコスト削れ、今日は営業頑張れって言うのでは誰も付いてきませんし、経営もなりたちませんよ。ところが今の日本の国と言うのは、目指すべき姿を見失ってしまっているから、毎回毎回選挙のたびに政策だけを羅列することに終始してしているんですよ。つまり「これなら国民が喜ぶだろう」と思い込んでいることを並べ立てるだけの政治になってしまっているわけです。
櫻井	中田さんは今回日本創新党を立ち上げて、７月の参議院選挙に出馬を決めていらっしゃるんでしょう？
中田	僕はなにより「自立した社会」を作りたいと考えています。ここ10年間ぐらいで日本の政治って「○○をしてあげる政治」になってしまっています。自民党が「高速道路を1000円にします」って言ったら、民主党は「無料にします」。自民党が「定額給付金だします」って言ったら、民主党は「子供手当て出します」。これではどんどん国への依存心ばかりが強くなってしまいますよね。日本のためにならない政治です。もちろん福祉政策は大事にしたうえでのことですが、基本的には、一人一人が自立して、生きがいをもって働ける社会を作らなければいけないんです。そのためには税制の改革が必要ですね。まず、日本の法人税は非常に高い。これを世界水準並みに下げないと、日本に投資する企業はなくなるし、日本の企業だって国外にどんどん出て行ってしまいますよ。それでは日本の経済的自立はたちゆかなくなってしまいます。一方で、消費税は上げなくてはならないと思っています。なぜなら消費税は地方の自立に欠かせない自主財源だからです。法人税を下げると言うのは一般的には歓迎される政策ですよね。でもそれだけじゃバランスのとれた、自立した国は目指せません。日本の国が目指す先、自立してちゃんと運営できる国、そういう国になろうよ。そのためには耳の痛いことも言っていく。それが政治だと思うんです。